高市 早苗

給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度ですから、お尋ねの点についても、国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識していると答弁した。

給付つき税額控除にしましても、それから所得税や住民税や消費税、社会保険料などもそうですが、国民の皆様にとっては同じ負担なんですね。ですから、給付と負担の全体像を把握した上でやはり中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度、これは一緒に議論していきたいとの考えを示した。

先日閣議決定した骨太方針でも、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進める方針を示した。

令和九年度の定例改定でも、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施していく方針を示した。

医療機関の体力をとにかく、止血をしなきゃいけないぐらい今傷んでいますので、そういう意味で、今回の補正予算で、医療に関して、また介護に関して、また障害福祉に関して措置をさせていただいたと答弁した。

今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討していると答弁した。

具体的には、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能などの観点を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るとされておりましたと答弁した。

子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいりと答弁した。

政府としまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画などに基づきまして、第一に、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金の基盤的経費、そして第二に、優れた研究や目的を特定した研究などを支援する競争的研究費、このデュアルサポートが重要だとの考えを示した。

本年五月に開催されたＮＰＴ運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて、締約国の間で核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを再確認する機会になったと認識していと答弁した。

日本としては、イランが国際社会の懸念にしっかり応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすということが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくとの考えを示した。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。我が国の防衛装備品に対しましては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられていると答弁した。

まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上をとの考えを示した。

ですから、化石燃料の調達先も多角化しますけれども、再生可能エネルギーも原子力も、こういったものも活用して、エネルギーの自給率向上に資する脱炭素電源は最大限活用しと答弁した。

これまでも政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、あと、再エネ、原子力といったエネルギーの安全保障に寄与する電源の最大限の活用を進めてまいりましたと答弁した。

我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりましたと答弁した。

経済産業省が売電認可をした事業者による再生可能エネルギーに地域の電力供給を頼った場合、転売や事業停止による電力供給停止リスクはないのでしょうか。そういったリスクをなくすための法制度について御紹介くださいと述べ、政府の見解を質問した。

直接支払いを含む農業者の方々への支援について、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ますと述べ、政府の見解を質問した。

あかま防災担当大臣以下による関係省庁災害対策会議で、地方自治体や関係機関と緊密に連携して、情報収集、災害応急対策、ライフラインや道路などインフラの早期復旧、これを全力で進めてまいりと答弁した。