※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
防衛
日本が他国の基地や軍隊にサイバー攻撃を行う場合、武力攻撃に当たるのかを質問した。
防衛の根拠
日本が他国の基地や軍隊にサイバー攻撃を行う場合、武力攻撃に当たるのかを質問した。
2022-02-21 衆議院 予算委員会 発言
軍隊に対して日本がサイバーについて質問 例えば、ほかの国の基地、軍隊に対して日本がサイバー攻撃を行った場合には、これは武力攻撃となるんでしょうか。従来の御答弁を繰り返しただけだと思うんですけれども、そうではなくて、今伺っているのは、今回の予算要求の中にも、防衛省の中にはサイバーに関する戦力の増強ということが入っているわけですと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
憲法
国会答弁で、財産保全の対象には金銭・不動産・動産などが含まれ得る一方、信教の自由との関係で憲法上の疑義が生じないよう、裁判官が適切に判断するとの考えを示した。
憲法の根拠
国会答弁で、財産保全の対象には金銭・不動産・動産などが含まれ得る一方、信教の自由との関係で憲法上の疑義が生じないよう、裁判官が適切に判断するとの考えを示した。
2023-11-24 衆議院 法務委員会 発言
憲法尊重擁護義務の下について答弁 御質問の財産の範囲に関しましては、今申し上げたとおり、金銭、不動産、動産などの財物が含まれ得ることにはなりますけれども、信教の自由の観点から、当該保全処分について憲法上の疑義が生じることのないよう、裁判官が憲法尊重擁護義務の下で適切に判断されるものとの考えを示した。
国会公式で確認
政治改革
国会答弁で、会社・労働組合などから政党・政治資金団体への企業・団体献金を全面禁止する方針を示した。
政治改革の根拠
国会答弁で、会社・労働組合などから政党・政治資金団体への企業・団体献金を全面禁止する方針を示した。
2025-03-14 衆議院 政治改革に関する特別委員会 発言
三十年前の平成の政治改革について答弁 最後に、繰り返しになりますが、これはあくまで政治団体の話でありまして、三十年前の平成の政治改革で積み残した企業・団体献金とは会社、労働組合、職員団体その他の団体からの政党、政治資金団体への寄附でありまして、この点は全面禁止をすると答弁した。
国会公式で確認
選挙時に掲げた公約・主張を出典に基づき掲載しています。現在の立場や政策の実現状況を示すものではありません。確認中の情報は掲載していません。
現在、掲載できる選挙公約データはありません。
