中川 康洋

そこで伺いますが、今回、住宅の省エネ化への支援については、国土交通省、経済産業省、環境省の三省が、各々の強みを生かしながら共に進めていかれると伺っておりますが、現在検討されております各省庁の具体的な取組について御紹介をいただきたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

学校等教育現場について、環境省は、ネイチャーポジティブやＯＥＣＭの推進、さらにはサーティー・バイ・サーティーの目標など、これら地域生物多様性増進活動を今後どのように分かりやすく、また具体的に広げていこうと考えているのか、そういった広報等について最後に質問した。

もう一度お伺いしますが、私が伺っているのは、その対象の範囲を今回具体的に御答弁いただきたいということで、大学、短大だけではなくて、例えば専門学校とか、あとは高専なんかでも、いわゆる一人で寮に入っているとかという学生がいるんですねと述べ、政府の見解を質問した。

気候変動の対策技術及び防災技術は、地域の再生可能エネルギーによる分散電源など、両方にメリットがあるものとしております。海外展開また国際協力でこれらを一体的に推進すること、これは極めて重要であるとの考えを示した。

具体的に御紹介をいたしますと、地域脱炭素に必要な財政支援の充実、さらには専門人材の不足への支援、地域によりは、製鉄や石油等産業分野での脱炭素の課題に関する御意見など、様々なお話をいただいていると答弁した。

ど老朽インフラの適切な管理や経営環境が悪化しつつある地域医療について、これは重要な取組であると私も感じているところです。そこで、村上大臣に伺いますが、大臣は、今後の地方自治体における地方創生二・〇の力強い推進と、その地方創生を支える地方財政基盤の強化についてどのような御構想をお持ちなのかと述べ、政府の見解を質問した。

能登半島地震対策、これは、大臣も二十三日に現地に行かれた伺っておりますが、さらには、道路や港湾、また鉄道のインフラ整備、こういったことについてお伺いをしたいので、斉藤大臣を始め国交省の皆さんも、どうぞよろしくお願いを申し上げますと述べ、政府の見解を質問した。