古川 禎久

選択的な夫婦別氏制度を導入するかどうかということは、国民生活に極めて大きな影響を与える、国民生活の根幹において大きな影響のある事柄でございますから、これに関しては、国民の皆さんの合意というものが非常に大事なことだとの考えを示した。

これは、御存じのとおり、特定技能の入管法や技能実習法、その法律の中に見直し規定がありまして、ちょうどその時期に当たっているということもありまして、きちんと勉強して、見直すべきものがあればきちんと見直すべきである、そういう考え方の下にスタートいたしましたと答弁した。

まず、難民認定申請者については、入管法上、本邦にある外国人と規定されておりまして、我が国に在留資格を持って滞在しているかそうでないかにかかわらず、申請を行うことができるということになっていると答弁した。