池下 卓

委員御指摘のＳＮＳの規制については、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであるとの考えを示した。

今回の法改正を含めて、技能実習や特定技能といった在留資格、それ以外の資格の外国人の方々も増えてくると考えております。そのような中で、多くの皆様から、日本人が外国人との共生、これを行っていくにはと指摘し、政府の見解を質問した。

今年の三月のこの政治改革特別委員会でも、参考人の方から、中北先生ですよね、公開の徹底が必要である点、オンライン提出の義務づけも、データベースの公表対象も、政党本部、政治資金団体、国会議員関係団体に限ったことが原因であると指摘し、政府の見解を質問した。

そもそも論として、まずは会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止すべき、抜け穴に関しては個人献金が透明性を低下させているという立法事実がそもそも本当に存在するのか、その後、状況を適切に把握してから議論すべきだとの考えを示した。