石井 拓

国会答弁では、三十年間続いたコストカットの縮み思考の経済を、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換していきたいとの考えを示した。また、これまで日本の経済を取り巻いていたそういったものを、経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業が合理的な判断の下、コストカット型経営で収益を拡大し、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める、その一方で、国内における設備や人への投資が大きく後れを取ってしまっていたとの考えを示した。

国会答弁では、例えば、被災地復興の情報発信に向けては、関係省庁と被災地の自治体が連携して、万博会場内での被災地の復興状況や最先端技術などの発信や、会場と福島をつなぐツアーの実施などの検討を進めていると説明した。また、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被災地域の復興復旧に向けて全力で取り組んでいきたい、そう思っております。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいとの考えを示した。また、万博において空飛ぶ車の遊覧飛行や二地点間運航を実現すべく、地方自治体、運航事業者とともに具体的運航計画を検討しているところであります。万博の場で、来場者の方々に空飛ぶ車が実際に飛行している姿を御覧いただき、未来の空の交通を実感していただけるよう、引き続き官民一体で取り組む方針を示した。