石原 宏高

条件の一つとして、ＰＣＢ処理事業終了後、地域への経済波及効果維持の観点から、引き続き後継事業となる資源循環型産業等の環境関係事業の誘致について、市の意向を踏まえ、国が責任を持って取り組むことが挙げられていると答弁した。

連日、熊被害防止のために対応された自治体職員、また猟友会の皆様、秋田県での後方支援を行った防衛省・自衛隊、警察、消防の皆様の御協力、御尽力に感謝を申し上げたいとの考えを示した。

なぜ、今回の新法において、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃の報告が義務化されるのでしょうか。既に、個人情報の漏えいや、重要インフラ分野において、個人情報保護法や業法により、企業に連絡義務を課していますと述べ、政府の見解を質問した。

太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるとの考えを示した。

製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組である環境省としては認識をしていると答弁した。

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組む方針を示した。

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組む方針を示した。