岩屋 毅

今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えしたいが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしていると答弁した。

ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取組であるとの考えを示した。

外交、安全保障と経済を一体として議論していく観点から、貿易、投資の拡大や経済安全保障協力の強化など、経済分野での協力を更に拡大、深化させてまいります。重層的な人的交流も一層強化していく方針を示した。

中国との外交課題、テーマは多岐にわたっておりますが、パンダを通じた交流というのは日中友好の国民交流の一環を成すものだ認識をしておりますが、日中両国の国民感情の改善にもつながるものであって、政府としても支援をしていきたいとの考えを示した。

ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開していく方針を示した。

ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開していく方針を示した。

なお、ブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかということについては、国連海洋法条約に明確な規定はなく、これまでそういった事例の蓄積も見られないことから、国際法上の基準が不明確な中で、様々な観点から総合的な判断が求められるとの考えを示した。

日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多うございますが、今回の首脳会談では全てについて取り上げる時間はありませんでしたけれども、今後、会談は重ねられていく思いますので、他の諸問題についてもしっかり両国政府間で意思疎通を行っていきたいとの考えを示した。

先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないとの考えを示した。

いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果たしてもらいたいとの考えを示した。

カンボジアの民主的発展は、カンボジア自身にとってはもちろんですけれども、地域や国際社会にとっても重要だと思いますので、このカンボジアの民主的発展ということに関しては引き続き後押しをしていきたいとの考えを示した。