2014
第47回衆議院議員総選挙にて初当選
2019
環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任
2021
国土交通大臣政務官に就任
2023
内閣府特命担当大臣(こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、孤独・孤立対策)等に就任
2026
第51回衆議院議員総選挙にて当選
※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
経済
国会答弁では、そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があるとの考えを示した。
経済の根拠
国会答弁では、そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があるとの考えを示した。
2024-02-27 衆議院 予算委員会第一分科会 発言
女性活躍の機運醸成について答弁 そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があるとの考えを示した。
国会公式で確認
エネルギー
2023年2月20日の国会審議で、地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業について質問した。
エネルギーの根拠
2023年2月20日の国会審議で、地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業について質問した。
2023-02-20 衆議院 予算委員会第八分科会 発言
地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業について質問 地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業なのについて、まさに誘致した地域にとっても経済的な波及効果が見込まれると考えますし、そうあるべき期待をしておりますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
地方・インフラ・防災
国会審議では、このガイドラインの周知等を通じまして、地方自治体における子供の貧困対策を含めた自治体こども計画の策定を促し、各地域での子供の貧困状況にできる限り差が生じないようにすべく、地方自治体や関係省庁としっかり連携しつつ取り組む方針を示した。また、災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土交通省の災害対応能力を不断に向上させていくことが重要だと考えますが、今年一月の能登地震やその後の災害も踏まえて、どのように災害対応の体制を強化充実していかれるのか、質問した。
地方・インフラ・防災の根拠
国会審議では、このガイドラインの周知等を通じまして、地方自治体における子供の貧困対策を含めた自治体こども計画の策定を促し、各地域での子供の貧困状況にできる限り差が生じないようにすべく、地方自治体や関係省庁としっかり連携しつつ取り組む方針を示した。また、災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土交通省の災害対応能力を不断に向上させていくことが重要だと考えますが、今年一月の能登地震やその後の災害も踏まえて、どのように災害対応の体制を強化充実していかれるのか、質問した。
2024-12-18 衆議院 国土交通委員会 発言
国土交通省の災害対応能力について質問 災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土交通省の災害対応能力を不断に向上させていくことが重要だと考えますが、今年一月の能登地震やその後の災害も踏まえて、どのように災害対応の体制を強化充実していかれるのか、質問した。
国会公式で確認
2024-05-24 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 発言
地方自治体における子供の貧困対策を含めた自治体こども計画について答弁 このガイドラインの周知等を通じまして、地方自治体における子供の貧困対策を含めた自治体こども計画の策定を促し、各地域での子供の貧困状況にできる限り差が生じないようにすべく、地方自治体や関係省庁としっかり連携しつつ取り組む方針を示した。
国会公式で確認