金子 恭之

国会答弁では、国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支える道路や港湾等のインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、未来への投資であるとの考えを示した。

国会答弁では、委員指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要と説明した。

国会答弁では、委員指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要と説明した。

国会答弁では、引き続き、シンナーを始め、建設、住宅分野で使用する様々な石油製品等の価格や供給の動向を注視をして、業界や現場の事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省と緊密に連携をして、需要に応じた供給の安定的な確保と建設工事の円滑な施工が実現するよう、全力で取り組む方針を示した。また、頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としても役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要と説明した。

国会答弁では、総務省の取組について申し上げますと、防災・減災、国土強靱化の取組に対する地方財政措置を通じての支援や、災害対応時、復旧復興時における自治体相互間の広域的な応援体制の整備等に対応してきていると説明した。また、地方気象台における体制の確保は、自然災害への迅速な対応、地方自治体の防災業務との連携、地域特性を踏まえたより精緻な気象分析等の観点で、大変重要であるとの考えを示した。また、国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して制度の周知、働きかけを行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援をし、持続可能なまちづくりを進めると説明した。