河合 道雄

加えて、人材の待遇の改善、こちらもすごく重要ですし、中小の事業者に対する支援など、本当に今複数の省庁にもまたがりますし、経済産業省の中でも複数の担当にまたがるような複合的な課題である認識しております。ここで、大臣に質問した。

攻めとして、ＡＩを活用した制作競争力の強化を経済産業省としてどう後押ししていくか、そして今後のコンテンツ振興戦略をどう設計していくか、お考えを質問します。御答弁いただきまして、ありがとうございますと述べ、政府の見解を質問した。

こういった合理的配慮の内容ですとか個別の教育支援計画は、その観点でも進学時に確実に引き継がれるべき情報であるにもかかわらず、現状では学校教育法の施行規則第二十四条第二項が定める進学先への送付義務対象には含まれていないと認識をしております。ここで質問した。

振り返ってみますと、平成二十八年の中央教育審議会の答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方針において、複雑化、多様化した課題に対応するため、心理、福祉等の専門スタッフが学校に参画し、教員と連携、分担する、チームとしての学校の実現が求められましたと述べ、政府の見解を質問した。