黄川田 仁志

岸田内閣は、それに加えて、経済安全保障と日本の弱みとされている分野に投資を集めていくということでございまして、まずした成長に集中してやっていくということでございまして、安倍政権に加えて、上積みした政策を総動員して成長につなげていきたい、このようにとの考えを示した。

この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充や育児休業給付の充実などにより、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していきたいとの考えを示した。

さらに、デジタル化への対応を含む子供やその保護者に向けた消費者教育の推進を図るためには、学校、家庭、地域、職域といった多様な場での取組のさらなる充実が重要と答弁した。

この見解が転機となりまして、二〇二三年以降は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への大学等からの応募が回復し、今、増加傾向である。ですから、私は、安全保障技術研究推進制度への応募数を更に増やす必要があるのではないかとの考えを示し、政府の見解を質問した。

内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいとの考えを示した。

この見解が転機となりまして、二〇二三年以降は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への大学等からの応募が回復し、今、増加傾向である。ですから、私は、安全保障技術研究推進制度への応募数を更に増やす必要があるのではないかとの考えを示し、政府の見解を質問した。

例えば、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、学術会議は提言や見解を出しておりません。科学に基づく発言をすべきであった思いますと述べ、政府の見解を質問した。

自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源を確保することが重要と認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいとの考えを示した。

内閣府においては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意点を取りまとめて都道府県等にお示しするとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進してまいってきましたと答弁した。