岸田 文雄

国会答弁では、委員指摘のように、物価だけが上がる状況ではなくして、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結びつく、こうした好循環が力強く回る中で経済成長に見合った物価上昇が実現する方針を示した。また、総合経済対策、そして補正予算の大きな柱として、政府としては、物価高騰、円安による影響に対する対応、そして二つ目として構造的な賃上げ、そして日本経済成長のための改革と投資、この三本を掲げていると説明した。

国会答弁では、したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果、現役世代だけではなくして年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る、このように認識をしていると説明した。

国会答弁では、そのために、自衛隊の、そして日米同盟の対処力、抑止力を向上することによって武力攻撃そのものを未然に防ぐ、こうした取組を進めることが重要であるという考えに基づいて、昨年一年間をかけて議論を積み重ね、安全保障の三文書、これを取りまとめたと説明した。

国会答弁では、是非、現場のこうした危機感、そして思いにもしっかり応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していく、そのことによって我が国全体の農林水産業を支援していく、こうした考え方は、これからも大事にしていきたいと考えと説明した。

国会答弁では、こども家庭庁において、地域の実情に応じて少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有あるいは対話を丁寧に行って、政策の充実に取り組む考えを示した。