木原 稔

機密情報漏えいという御指摘でありましたが、そうした点も含めて、今、経済産業省と協力して総合的に確認を行っているところでありまして、確認された事実に基づいて適切に対応していきたいとの考えを示した。

御紹介いただいたとおり、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれることから、児童の権利に関する条約の四原則について定めた本法案の子供施策に関する基本理念もまた、当然、学校教育にも及ぶこととなるということを答弁させていただきましたと答弁した。

第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によってと答弁した。

御紹介いただいたとおり、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれることから、児童の権利に関する条約の四原則について定めた本法案の子供施策に関する基本理念もまた、当然、学校教育にも及ぶこととなるということを答弁させていただきましたと答弁した。

北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、拉致問題を含む北朝鮮に対する対応について、あらゆる選択肢を排除せず、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきていると答弁した。

十月二十八日の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決について、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。大統領及びルビオ国務長官には、拉致被害者御家族とも面会いただきましたと答弁した。

自衛隊法上の武器の直接移転や、また第三国移転については、これは国家安全保障会議で審議し、これを公表することを基本とするなど、政府としては、防衛装備移転三原則の下で透明性を高める取組も、これまでも進めてまいりましたと答弁した。

そのＤＩＣＡＳで、米国とのミサイルの共同生産、米軍の艦船、航空機の維持整備、そういった防衛装備移転の検討も進めていくことになり、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげたいとの考えを示した。

ペトリオットミサイルの移転については、国際的な平和と安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等、その最終需要者である米軍による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮した上で、海外移転を認め得る案件に該当する、そのように判断をしたものと答弁した。