近藤 和也

今ここで改めてもう一つの提案ですけれども、予算を強引に進めていこうということなのであれば、一方で、財政民主主義、参議院を尊重するという観点から、この特例公債法については、今は五年で出そうということで伺っていますが、あえて、元に戻して、二〇一一年以前に戻して、単年で出すということはいかがのか質問した。

経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。米国に関しては、離脱すると言いながらもとどまっていただいている、現場ではと述べ、政府の見解を質問した。

安全保障法制の議論のときについて、現状確認なので、これ以上この点については質問いたしませんけれども、どこかで判断をするということが、日本が様々な情報を把握した上で、主体的にこの判断をするしないといったところは決めていただきたいということの確認でございましたと述べ、政府の見解を質問した。

食料の安全保障という観点、そして経済安全保障という観点、そしてドローンはいろいろな情報も取れるということで、安全保障そのものといったことも含めて、国産の比率を上げていくべきではないか思いますが、研究開発は、今支援しているということも以前伺いましたが、今年度で一区切りだと紹介し、政府の見解を質問した。

今回の防災庁設置に当たって、能登半島地震、豪雨のみならず、熊本地震、そして東日本大震災等で様々な知見が得られてきていると思います、どのようにして生かしていこうとお考えなのかと述べ、政府の見解を質問した。