坂本 哲志

農林水産省としては、これらの規定も踏まえまして、農研機構を中心とします農業分野における産学官連携を進めるべく、必要な予算の確保、そして人員の配置等に努めてまいりと答弁した。

農林水産省では、漁業の一日も早い再開に向けまして、必要な支援を行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しては、引き続き、確保された予算を活用して、本事業による支援などを着実に行っていきたいとの考えを示した。

山間地の方には森林・林業が活力を持っているところですので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、今回の基本法の改正をスタートとして、改めて日本の農業、農林水産業というのをつくり上げてまいりたいとの考えを示した。

適切な品質と十分な量の供給、全ての国民が栄養ある食料を入手する、安全かつ栄養ある食料を摂取する、いつ何どきでも適切な食料を入手する安定性があるということでありますので、本改正法案では、食料安全保障の定義について説明した。

農林水産省としては、農業者や産地の判断の下で、輸出拡大も含めた需要に応じた米の生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉用米等への転換を推進することで、食料安全保障の強化と農業者の収益性の向上を図ってまいりたいとの考えを示した。

こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要である認識をしていると答弁した。

農業にしても、農地の大区画化、こういったものが進んだところですので、これまでよりどれだけ若者も含めて地域に根差して、農林水産業をなりわいとして再開することができるか、よそからも多くの方々が訪れていただけるか、こういったものを考えての復興が創造的復興につながるとの考えを示した。