※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
経済
政府関係機関予算に反対した。国会審議では、景気の改善と賃金上昇に伴って物価が上がることが必要だとの考えを述べた。
経済の根拠
政府関係機関予算に反対した。国会審議では、景気の改善と賃金上昇に伴って物価が上がることが必要だとの考えを述べた。
2025-03-26 衆議院 財務金融委員会 発言
何よりも賃金について質問 今総裁言われたとおり、確かに、景気がよくなる、何よりも賃金が上がる、そのことによって物価が上がる、私はそれが本当に必要なことだと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
2022-03-22 参議院 投票
日程第３ 令和四年度政府関係機関予算 令和4年度の政府関係機関の予算を編成する。
投票：反対
国会公式で確認
2023-03-28 参議院 投票
日程第３ 令和五年度政府関係機関予算 令和5年度の政府関係機関の予算を編成する。
投票：反対
国会公式で確認
2024-03-28 参議院 投票
令和六年度政府関係機関予算 令和6年度の政府関係機関の予算を編成する。
投票：反対
国会公式で確認
個人・家計税制
国会答弁では、先週二十一日の予算委員会で、消費税の逆進性が余りに強く、所得税、住民税、消費税、その他の税負担全体で見ると累進性が失われているということを指摘したと説明した。
個人・家計税制の根拠
国会答弁では、先週二十一日の予算委員会で、消費税の逆進性が余りに強く、所得税、住民税、消費税、その他の税負担全体で見ると累進性が失われているということを指摘したと説明した。
2025-02-25 衆議院 財務金融委員会 発言
その他の税負担全体について答弁 先週二十一日の予算委員会で、消費税の逆進性が余りに強く、所得税、住民税、消費税、その他の税負担全体で見ると累進性が失われているということを指摘しましたと答弁した。
国会公式で確認
外交
2026年7月27日の国会審議で、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問した。
外交の根拠
2026年7月27日の国会審議で、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問した。
2026-07-27 衆議院 予算委員会 発言
国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問 概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょうか。こういう言葉を受け止めて、私は、非核三原則の堅持、そして核兵器禁止条約に参加するということを表明して、八月の原爆の日を迎えるべきだと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
防衛
2026年7月27日の国会審議で、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問した。
防衛の根拠
2026年7月27日の国会審議で、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問した。
2026-07-27 衆議院 予算委員会 発言
国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問 概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょうか。こういう言葉を受け止めて、私は、非核三原則の堅持、そして核兵器禁止条約に参加するということを表明して、八月の原爆の日を迎えるべきだと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
農林水産
国会答弁では、ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきたと説明した。
農林水産の根拠
国会答弁では、ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきたと説明した。
2025-03-14 衆議院 財務金融委員会 発言
毎年七十六・七万トン輸入について答弁 ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきましたと答弁した。
国会公式で確認
地方・インフラ・防災
2026年7月27日の国会審議で、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問した。
地方・インフラ・防災の根拠
2026年7月27日の国会審議で、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問した。
2026-07-27 衆議院 予算委員会 発言
国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障について質問 概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょうか。こういう言葉を受け止めて、私は、非核三原則の堅持、そして核兵器禁止条約に参加するということを表明して、八月の原爆の日を迎えるべきだと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
