冨樫 博之

ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、質問した。

いずれにしても、所得税の百三万円の壁が引き上げられた場合に、個人住民税の取扱いはどうするのか、地方税収への影響はどうなるのかといった御指摘の論点も含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても誠実に対応していく方針を示した。

妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児法第九条により、妊娠、出産からの期間にかかわらず、制度上、禁止をされていると答弁した。

令和六年能登半島地震では、衛星インターネット機器を避難所などに設置することにより、迅速な通信の確保が図られ、その有効性が確認されたと承知しております。衛星インターネット機器については、自治体などにおいて導入が進められているほかについて説明した。