本田 太郎

障害の除去の仕方みたについて、そこは役所の方、国からもそうですけれども、御理解を得られるように、指導と言うと上からになってしまいますけれども、そういったことを徹底していく必要があるのかなと、今のお話を伺っても思った次第と指摘し、政府の見解を質問した。

ＯＤＡは我が国の重要な外交ツールでありまして、開発協力の推進は国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものとの考えを示した。

ですが、御指摘のような国際情勢を鑑みますと、防衛上のニーズについては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境を踏まえながら、不断に検討を重ねてまいりたいとの考えを示した。

したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、関連する国内法、国際法にのっとり、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させて、我が国防衛に万全を期した、そのような対応をしてまいるということにしていると答弁した。