三木 圭恵

いろいろな御意見を伺っていて、今法案は推進法であって、私は、人間中心のＡＩ社会ということで、広島ＡＩプロセスや様々な経済産業省の出しているソフトローなども目を通してきましたけれども、今回はやはり推進法であり、基本法ではないというところで、ＡＩの基本計画の中に様々なことが盛り込まれて書かれていくのだろうというふうに聞いてはおります。

福祉の手助けが必要な子供たちには福祉担当員が適切な支援を行い、教員の負担を軽減し、もって子供たちに適切な学びを教えることの一助となる、このような学校という現場での学びと福祉の連携が最重要であると考えと答弁した。

福祉の手助けが必要な子供たちには福祉担当員が適切な支援を行い、教員の負担を軽減し、もって子供たちに適切な学びを教えることの一助となる、このような学校という現場での学びと福祉の連携が最重要であると考えと答弁した。

武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、未然に排除し、被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これは安保三文書の方に明記されているわけですけれども、このサイバー防御を可能にするためには、不正アクセス禁止法や不正電磁的記録罪の要件を改正して自衛隊への適用除外を認めること、また、サイバー空間での偵察や積極的防衛の権限を自衛隊に与えて正当業務とする自衛隊法の改正など、幾つか法改正が必要になってくると考えますが、政府の方ではどのようにお考えでしょうか。

三年前の国家安全保障戦略に書き記された能動的サイバー防御がやっと法案として提案されたということで、安全保障の中でもサイバー空間の戦いは日ごとに厳しさを増しており、また、認知戦などとも相まって、情報をいかに守り、正しく伝えるか、また、重要インフラをサイバー攻撃からいかに未然に防ぐかが国家の存亡に関わってくる事態となっていると思います。

東日本大震災時の地方選挙の特例や、今後起こり得るであろう南海トラフや首都直下型地震が起こった場合を想定すると、およそ六か月ではないかと考えますと述べ、政府の見解を質問した。