中野 洋昌

特に、今までの経済産業政策を、市場に任せるというよりもミッション型にして、それで国も一体となって後押しをするみたいな、半導体の支援とかもそういう形でやってきたと思いますし、それが成長投資という現政権の考え方というのに結びついているんだろうもとの考えを示した。

もう一つの柱、持続的な経済成長というのは、今、政府全体で、まさにデフレからの脱却というのを目指していこうということがある中で、国民経済が成長していく中で、やはり私は、インフラの果たす役割というのは非常に大きいとの考えを示した。

今回、多子世帯支援というのがこども未来戦略方針でも書かれておりますので、まず文部科学大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、大学等の授業料減免や給付型奨学金、これを、やはり多子世帯は例えば所得制限を撤廃をする、あるいは所得制限を大幅に引き上げていく、思い切った負担軽減が今回必要だ思いますと述べ、政府の見解を質問した。

ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等については、今後、詳細は、関係者の御意見を承りながら、しっかり検討してまいりたい、このようにとの考えを示した。

委員御指摘の路面太陽光発電施設の導入については、道路空間を活用して再生可能エネルギーを創出するということで、非常に有効であるとの考えを示した。

総理からも、例えば燃料油など、化石燃料は非常に高止まっているような状況、あるいはエネルギー安全保障、そして脱炭素というのがまた成長分野でもありますから、そうしたいろいろな観点が必要だというふうな、そういう御認識もあったかと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

地域の建設業者は、空港インフラの整備のみならず、災害発生時には空港等の応急復旧を行うのはまさに地域の建設業者の皆様であります。地域の守り手として、国民の生命財産を守る重要な役割を果たすということが期待されておりますので、このため、平時より地元の建設業者の活躍の場を継続的に確保するということが重要であると思いと答弁した。