西村 康稔

こうした取組を進め、デジタル、グリーンなど最先端の分野で世界をリードすべく大胆な投資を加速させることで、我が国の経済成長、産業競争力強化につなげ、さらには、賃上げが続き、大胆な、大幅な所得向上につながる経済構造への転換を実現していく方針を示した。

このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要がありと答弁した。

まさに、二〇三〇年、再生可能エネルギーを三六から三八％、私ども、原子力発電所も活用してまいりますけれども、再エネを最大限導入するという、いわば二本柱でカーボンニュートラルと安定供給を進めていこうという考えでありますので、その中で、風力は四番バッターという位置づけだと私はとの考えを示した。

いずれにしても、御指摘のように、長い目で見れば再エネ、原子力でありますけれども、当分の間、移行期間においてのＬＮＧを始めとした一定の化石燃料、この確保は取り組んでいきたい、エネルギーの安定供給という観点から対応していきたいとの考えを示した。

企業が先にＧＸに取り組む期間においてＧＸ投資を前倒ししてもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、水素、蓄電池など新たな市場立ち上げ、こうしたことを通じて、国民にも恩恵がある制度としていきたいとの考えを示した。

まず、一千七億円、これは、水産業、加工業者も含めて守るパッケージということで、最も影響を受ける漁業者の皆さんあるいは加工業の皆さんにこうした予算を迅速に活用することで対応していきたいとの考えを示した。

経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と一体となって太陽光、洋上風力などの再エネ導入を進めるとともに、災害時のエネルギー供給に役立つマイクログリッドの構築への支援などを通じて、今後も地域に根差した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきたいとの考えを示した。