鳩山 二郎

交付税率の引上げについては、現在、国、地方とも厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税の総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論していく方針を示した。

良質な医療を継続的に提供していくためには、公立病院の経営を安定させる取組と医師、看護師等の医療従事者の確保を両立させることが重要であることから、給与の支給基準については、各地方独立行政法人において、地方独立行政法人法の趣旨を踏まえた上で、それぞれの判断に基づき適切に設定すべきものとの考えを示した。

本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設であると考えますが、この総合的な経済安全保障シンクタンクは、その趣旨、目的から考えますと、全省庁横断的な役割を担うものだと思いますが、それをなぜ経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの下に置くのかと述べ、政府の見解を質問した。

地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしていると答弁した。

政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であるとの考えを示した。