林 芳正

国会答弁では、総務省としては、必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、例えば、海底ケーブル敷設船の保有体制を強化することによる敷設、保守能力の向上など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討、これを進める考えを示した。また、人口減少社会で、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、ＡＩの利活用、重要であり、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっていると説明した。

国会答弁では、それを申し上げた上で、個人住民税の非課税限度額そのものについては、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有しておる、地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているもの、そういうふうにとの考えを示した。

国会答弁では、子育て支援、これも、児童手当の拡大、こども誰でも通園制度を創設したり、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策、保育士の人材確保、処遇改善、こうしたものを昨年十月に、こども大綱を閣議決定しているので、しっかり取組を進めているということは申し上げておきたいとの考えを示した。

国会答弁では、令和元年度の宝山晶子モザンビーク太陽中学校、高等学校理事長に対する外務大臣表彰に関しましては、モザンビークにおける教育、医療関連活動を通じて我が国とモザンビークとの友好親善に寄与したとの理由により、令和元年七月に表彰を行っていると説明した。また、外務省として、これまでも在外公館を通じて日本企業の海外展開を支援してきておりますが、その一環で、法律に基づいて認定された日本語教育機関が海外展開する際、ニーズを踏まえて、同じような支援を実施していきたいとの考えを示した。

国会答弁では、今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程については、先般の日韓首脳会談の結果、そして私が訪中した際の日中外相会談で、首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したということも踏まえて、まず三か国の事務レベルで検討を進めていきたいとの考えを示した。また、例えば、石破総理は、先月、ペルーを訪問した際に、米国のバイデン大統領との日米首脳会談において、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致したと説明した。

国会答弁では、この部隊間協力円滑化協定に関しては、各国との安全保障、防衛協力、こうしたことを進める中で、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、妥結の要否を検討してきていると説明した。また、安全保障に関する協定に関しましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討しておると説明した。また、この円滑化協定に関しましては、各国と安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等、こうしたものを総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきておると説明した。また、今お尋ねのペトリオットミサイルの我が国からの米国への移転、これについては、昨年の十二月二十二日に、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従い、国家安全保障会議で審議をいたしたと説明した。

国会答弁では、それに加えて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー、これの導入拡大によって鉱物需要も拡大をしてきている、こういうことですので、今般のロシアによる侵略、これが今後の資源の世界的な需給バランスにどのような影響を及ぼすかについては予断を許さない状況だとの考えを示した。

国会答弁では、中長期的観点から、食料生産を強化するための支援も重要であるとの考えを示した。また、農林水産省においてこのパッケージを着実に実行する、これが重要だと考えており、それによって、今後、比較的に安価な備蓄米が広く店頭に並んで、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できるようにしていきたいとの考えを示した。また、二〇一五年度決算以降には減損処理も行っており、お尋ねの会計検査院の報告では、二〇一六年度末時点で四十五億の累損が発生したので、こうした事態に至ったことは、設立当時の農林水産大臣として重く受け止めなければならない、そういうふうにとの考えを示した。

国会答弁では、沖縄県や同県内の市町村に限らず、こうした地方自治体の要望活動等については、地域の声や実情、これを各省庁に直接伝えるためにも大切なものであるとの認識を示した。