日野 紗里亜

この問題は、子育て、介護、障害福祉、生活支援と、社会保障全体の在り方にも大きく関わり、特に、介護保険制度との関係性や対人支援分野全体の人材確保にも大きく影響する可能性があります。まず、お伺いしますと述べ、政府の見解を質問した。

多胎出産は、母体の回復過程と育児において、単胎出産と比較し母体に大きな負荷がかかるため、産後についても、単胎と同様に一律八週間とするのではなく、多胎の実態に即した休業の在り方を設けるべきと考えますが、大臣の御認識をお伺いしますと述べ、政府の見解を質問した。

もちろん、校種や学校の規模、進路指導や生徒指導といった校務の内容、教員の経験年数などによって授業準備に必要な時間や業務負担は異なるため、担当する授業時数を変えることは検討する必要があるとの考えを示した。

やはり、どうしてもこれまでの政府の御答弁をお伺いしている中でも、国が教員の働き方改革、イニシアチブを取って行っていくというよりかは、あくまで自治体とか教育委員会とか学校に委ねていく、こういった印象を私は強く受け取っておりますと述べ、政府の見解を質問した。