茂木 敏充

また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。

そして、ＯＤＡを通じた日本らしい外交、これを展開することによって相手国の信頼を得る、また、そういった支援によって相手国が経済発展をして、また購買力が向上するということで、日本の優れた製品、サービスや、また農林水産品の輸出を拡大する、こういう機会にもつながっていくのではないかな、こんなふうに考えているところでありまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用して、オファー型の協力であったり、最近は、民間投資を引き出す、こういう観点からのＯＤＡの仕組み、こういったものも使うことによって、日本にとってもメリットがもたらされる、そしてまた、エネルギーであったりとか重要鉱物といった経済安全保障にも結びつくような形の支援を行っていきたい、こんなふうに考えているところであります。

今後、ＧＸ経済移行債による資金調達と投資支援、また、これを裏打ちする成長志向型カーボンプライシングなど、新たな仕組みの導入、どのような基本方針とスケジュール感で進めるのか、西村経済産業大臣にお伺いします。

そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。

五月十四日に予定されております米中首脳会談については、基本的な考え方、これを申し上げますと、米中関係、世界でもＧＤＰ第一位、第二位の大国であります、この米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなる、こういったことが極めて重要であると考えております。

これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。

そして、その調停に当たる人材の育成、これも極めて重要になってくると考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、外務省の一つの強みというのはやはり、それぞれの地域をよく知っている、また地域にも人脈がある、こういうことだと思っておりまして、そういった専門的知見などがしっかり活用されるように、和平調停に関わる部署の新たな新設と併せて、その業務を担う人材の確保であったりとか中長期的な育成にも努めていきたいと思っておりまして、まずは三月中旬に部署を新たに設置をする方向で準備を進めて、より具体的な取組については不断の見直しというのを行っていきたいと思っております。

和平調停分野での人材の育成、確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈など、しっかり活用されるように、和平調停に係る部署の新たな設置と併せて、その業務を担う人材の確保や中長期的な育成を進めていきたいと思っております。