井上 貴博

国会答弁では、新型コロナへの対応という例外から脱却し、平時への移行を図りながら、歳出歳入の両面の改革に取り組み続けることで、財政規律を意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要だとの考えを示した。また、四月三日、参議院決算委員会で大臣から答弁がありましたとおり、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費については、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当だとの考えを示した。

国会答弁では、宗教法人を含む公益法人等は、我が国の法制上、公益的な活動を目的とする組織と位置づけられており、法人税法上、営利活動を営む一般の法人とは異なる扱いになっていると説明した。

国会答弁では、子供政策の強化は最も有効な未来への投資であり、総理からの指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめていくと承知していると説明した。

国会答弁では、今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけとなる財源が不可欠であり、した財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だとの考えを示した。

国会答弁では、今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけとなる財源が不可欠であり、した財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だとの考えを示した。また、税関では、先ほど税関長から御説明、答弁をさせていただきましたとおり、スマート税関構想を推進することにより、経済安全保障の対応や経済社会全体のＤＸ化の急速な進展といった税関を取り巻く環境の変化に対して、引き続き、迅速かつ的確に対処していきたいとの考えを示した。