佐々木 真琴

山林火災が、地震や津波のように町が一斉に止まる災害とは違って、機能が動いている中で、どのように安全確保を前提としながら教育を継続するか、学校を再開するかという判断を、地域の教育委員会が、教育長が判断していくということになりと指摘し、政府の見解を質問した。

では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

そこで、大臣に伺いますけれども、政府として、今回のフィリピンとのＡＣＳＡを含む安全保障協力について、地域の安定のための取組であるということを国際社会にどのように説明し、発信していくお考えなのか、認識を伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

山林火災が、地震や津波のように町が一斉に止まる災害とは違って、機能が動いている中で、どのように安全確保を前提としながら教育を継続するか、学校を再開するかという判断を、地域の教育委員会が、教育長が判断していくということになりと指摘し、政府の見解を質問した。

そこで、現在、防災庁の設置も議論されていく中で、こうした避難所、教育現場、自治体との連携をどのように整理をし、子供たち、地域の皆様への負担をどうやって小さくしながら学校の再開を進めていく体制を考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせくださいと述べ、政府の見解を質問した。