堀内 詔子

国会答弁では、そのため、総務省が策定したＪＩＣＴの支援基準においても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めており、支援決定に当たって、経済安全保障の観点を考慮することとされていると説明した。

国会答弁では、そのため、総務省が策定したＪＩＣＴの支援基準においても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めており、支援決定に当たって、経済安全保障の観点を考慮することとされていると説明した。また、外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築していると説明した。

国会答弁では、内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えと説明した。また、直近五年で申しますと、年間三百ほどの団体にアドバイザーの派遣を行っており、これにより、自治体のＤＸ計画の策定や住民発の地域プロジェクトの創出など、全国各地の地方創生につながっているとの考えを示した。