塩崎 彰久

国会答弁では、そういった意味で、最低賃金を定める上では、こちらの標準生計費だけでなくて、消費者物価指数や生活保護基準に関する資料、こうしたものを踏まえてこれまでも定めてきている考えているので、そうした形で、今後も実態に即した議論をしていただくことが大事だとの考えを示した。また、一般的な労働者派遣事業の場合には厚労大臣の許可が必要であるのに対して、この特定地域づくり事業協同組合では、無期雇用する職員に限って届出でこれを行うことができるとされていると説明した。

国会答弁では、昨年閣議決定した改革工程において、例えば、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、そして介護分野におけるＩＣＴの活用など、かなり幅広いメニューを具体的に列挙しているところであり、これらを、今後の改革努力を継続して、令和十年度までに公費削減の効果を積み上げていきたいとの考えを示した。

国会答弁では、自己負担についても、今回の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものですので、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方を踏襲しながら、鋭意検討を進める考えを示した。

国会答弁では、一般的な労働者派遣事業の場合には厚労大臣の許可が必要であるのに対して、この特定地域づくり事業協同組合では、無期雇用する職員に限って届出でこれを行うことができるとされていると説明した。