塩川 鉄也

筆跡鑑定で古川官房副長官が作成した文書だろうということも推定されたところでありまして、このような、時の政権の最大の政治課題、消費税の導入のために、まさにこういった官房機密費を使って政界工作を行っていたのではないか。その後また戻るわけですからと述べ、政府の見解を質問した。

だから、こども家庭庁設置二法案は、子どもの権利条約の文言すらなく、子供コミッショナーもなく、予算と人の担保もありません。根本問題に手をつけず、理念も目的もなく組織をいじるだけでは子供の権利侵害を解決することにはつながらず、反対と述べた。

この子どもの権利条約という文言がこども家庭庁設置法案に入っていない点についてはどのようにお考えかということについて皆さんからお考えをお聞かせください。次に、野村参考人と末冨参考人に質問した。

経済安全保障上の重要機微情報について、アメリカだけではいけないのではないか。ここで言う「日米間特有の理解が他国に共有されるかどうか」という話ですが、日米の間と、日本とイギリス、イタリア、オーストラリアとの間では、秘密保全の体制はどこが異なるということなんのか質問した。

ロシア非難決議が過去最多の賛成百四十一か国で上がったということも極めて重要で、プーチンは侵略をやめよ、国連憲章を守れ、こういう一点での団結、国際社会の共同を進めていくということが求められていると思いますと述べ、政府の見解を質問した。

そこで、この情報コミュニティー省庁の一つであります防衛省・自衛隊ですが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件について質問をいたします。情報保全隊が、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という文書を作っていたと指摘し、政府の見解を質問した。

区域指定や事業計画について、沖合での漁は大臣許可となっているので、関係する県の範囲については水産庁が把握しているはずということでした。このような関係する都道府県に対する情報提供はどのように行っていくんのか質問した。