山岡 達丸

もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。

まず、経産省に伺いたいんですけれども、今回、こうした大学も、今回の法改正に基づく税額控除の対象となる、いわゆる重点産業技術の開発拠点としての大学、これはその認定をされ得るものだということを考えてよいのか、御答弁いただけますか。

もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。

まず、今回のことは、半導体も、前工程、後工程、あるいは関連産業、素材、装置、様々ありますから、産業集積ということで、必要なインフラ整備ということも含めて、またこの議論も次の機会に伺っていきたいと思うんですけれども、ちょっと今日は、労働者の働き方の視点から、そこの地域とどう向き合っていくのかという点も確認させていただきたいと思います。