山崎 正恭

この方向性は、人への投資と経済成長の分配を政策の要と位置づける私たち中道改革連合の理念とも軌を一にするものでありまして、高く評価しております。

長年指摘されてきた不登校調査における児童生徒、保護者と教員との認識の違いを調査結果で捉えた意義は大きいが、その上で、今回の調査において、生徒、保護者と教員の差が大きかった項目についてどのように分析しているのか、またその結果をどのようなスピード感を持って取組につなげていくのか、お伺いします。

私自身は、少子化の中で、子供たちが希望するスポーツや文化を行う機会の確保と教員の働き方改革も含め、地域移行は必要だと思っていますが、現状はそういった状況ですので、何とか今の状況を打開していくために、何問かお伺いさせていただきます。

子供の学習権を保障し、教育活動を充実させることを両立させるには、教員が子供とじっくり向き合う時間を確保することが重要であり、そのためには、正規の教員数を増やし、教員一人が担当する授業のこま数を減らしていくことが重要であり、そのことが教員の長時間過密労働を解消することに直結していくとともに、子供の教育の充実につながると思いますが、文部科学省の認識を改めてお伺いいたします。

現時点で、我が国への影響についてどのように考えて、そして、対応としてはそれぞれの省庁にまたがっていく対応になると思いますが、やはり外務省が外交の窓口としてしっかりとリーダーシップを発揮して、どのようにこの問題に取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。

今国会の衆参予算委員会でも総理の方に質問いたしまして、具体像を構築していかなければならないと考えているというふうな、非常に前向きな御答弁をいただいたのですが、外交政策の責任者である岩屋大臣からも、このアジア版ＯＳＣＥの構想に対してどのように捉えられているのか、御所見をお伺いいたします。

先日の参考人質疑の中で、国民への説明責任を果たしていく上で、また合意形成を得るために、特に国民に説明すべき点はどのようなことがありますかとお伺いしたところ、土居参考人からは、防衛整備計画において、重要な七分野に関しては、直接的に、国民保護ということについて、国民が守られるんだと伝わりやすいと思うが、それ以外のところは、安全保障に詳しくない国民の方にどういう形で生命と財産が守られるのかということを丁寧に説明していくことが必要ではないかとの御意見がございました。

新たな基本法、基本計画を踏まえた食の安全保障を確保するためには、農林水産関係予算について異次元の増額をすべきだと考えますが、是非大臣から力強い決意をお聞かせ願えたらと思います。