岩田 和親

まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされましてと答弁した。

さらには、家族法制の見直しや入管法の改正、そして司法外交といった重要な課題に取り組む立場でありまして、その責任は極めて重大なわけです。葉梨前大臣の辞任について、国民に対しての信頼回復をまず果たしていくべきだと考えますが、法務大臣のお考えをお伺いしますと述べ、政府の見解を質問した。

すなわち、防衛産業では事業を続けるという判断が難しい、そのような懸念の声も聞かれるところです。準備している質問が全部できないと思いますが、人的基盤の整備について御質問をしたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

経済産業省としても、このアクションプランに基づいて、半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ、ヘルスケア等の重要分野における投資促進に向けて、引き続き、積極的な投資、対外発信、地域における誘致活動への支援、ビジネス環境の整備に取り組む方針を示した。

あした、三月十一日で十二年を迎えるに当たって、私も、昨年の夏まで約一年間弱、経済産業大臣政務官として福島復興を担当し、兼務で復興大臣政務官を拝命をしておりましたと答弁した。