後藤 祐一

できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要のか質問した。

まず冒頭、官房長官に伺いますが、今日、租税特別措置と補助金見直しに関して、副大臣を集めて、きちんとやれというような場があったそうについて、これは、目標額、どのぐらい節約のか質問した。

厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えくださいと述べ、政府の見解を質問した。

そこで中核的に活動する支援機関との有機的連携、地方大学との共同研究の強化といった、日本全体が一体となったスタートアップ振興施策に留意して進めていくべきじゃないかというお話を伺っていますが、具体的にどういった配慮をしていくんでしょうか、大臣と述べ、政府の見解を質問した。

訪問介護の支援について、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、この給食費無償化、なぜか八年度から小学校だけやって中学校はやらないということになっていますが、何で中学校を外しているんですか、何で八年度からなんのか質問した。

本予算が成立してまだ一か月半ぐらいしかたっていなくて、あれもこれも盛り込む本予算じゃなくて、今回はガソリンなど燃料価格あるいは電気・ガス代の引下げに限定したかったからでしょうか、官房長官と述べ、政府の見解を質問した。

そこで中核的に活動する支援機関との有機的連携、地方大学との共同研究の強化といった、日本全体が一体となったスタートアップ振興施策に留意して進めていくべきじゃないかというお話を伺っていますが、具体的にどういった配慮をしていくんでしょうか、大臣と述べ、政府の見解を質問した。