国会答弁では、今般の児童福祉法改正案で新たに市町村が設置することとなるこども家庭センターにおいても、全ての妊産婦、子供、子育て世帯に支援を提供することとしており、引き続き、支援の必要な方にそれぞれの事業が幅広く提供されるように取組を進めると説明した。
後藤 茂之
ごとう しげゆき
70歳
現在の役職
元厚生労働大臣
選挙区
比例北陸信越
所属党
自由民主党
出身地
東京都
生年月日
1955年12月9日
30秒でわかる
東京都出身。東京大学法学部卒業、ブラウン大学大学院修了後、大蔵省入省を経て、2000年の衆議院議員選挙で初当選。
法務副大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣などを歴任。
現在は衆議院議員を務める。
政策で競う分かりやすい政治の実現に注力している。 [参照先]
1980
大蔵省に入省
2000
第42回衆議院議員総選挙にて初当選
2021
第24代厚生労働大臣に就任
2022
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）等に就任
2026
第51回衆議院議員総選挙にて当選
※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
少子化・子育て
地方・インフラ・防災
国会答弁では、一月二十四日に、地域の感染状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合に、自治体の判断で実施することが可能な対応の一つとして、二次感染リスクが高いとの専門家の評価も踏まえたと説明した。
外国人政策
国会答弁では、今般、外国人技能実習機構において、技能実習生への相談を行う過程で、復職の条件として労働組合からの脱退を求める企業の主張を漫然と技能実習生に伝える等の不適切な対応があったと説明した。
選挙時に掲げた公約・主張を出典に基づき掲載しています。現在の立場や政策の実現状況を示すものではありません。確認中の情報は掲載していません。
消費税・所得税減税
格差のない公平な税制をつくることを主張している。
原文・出典を見る
公約の原文
格差のない公平な税制をつくることを主張している。
出典後藤 茂之公式サイト 政策 ／ 後藤 茂之公式サイト
2020
労働者協同組合法の制定を主導
2022
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（緊急承認制度の創設等）の成立を担当
2023
内閣法等の一部を改正する法律（内閣感染症危機管理統括庁の設置等）の成立を担当
現在確認されている処分・問題はありません。
公式リンク
最終更新日：08/08/2026