斎藤 洋明

就職氷河期世代については、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものとの考えを示した。

我が国が成長型経済に移行していくためには、官民を挙げて国内投資を促進していくことが重要であり、引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して、普通株式や優先株式などの資本性資金を積極的に供給していく必要があるとの考えを示した。

そのような企業の投資動向等の背景には、長年、コストカット型経済や新興国製品との価格競争を背景に、生産設備の海外移転が進められまして、国内での設備投資、人への投資、賃金が抑制されてきたことがあるとの考えを示した。

保険適用外の診療を行う医療機関への課税をしっかり強化をしていただいて、医師養成に税金が使われていることとのバランスを図るべきではないかと考えておりますが、政府の見解を質問した。

年齢構成により無償化の対象、非対象が分かれることとなることから、適切ではないと考えます。以上のことから、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充に向けた検討状況及び高等教育の無償化の更なる対象拡大について、財務大臣にお伺いしますと述べ、政府の見解を質問した。

他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校等時間は減少していないと承知をしていると答弁した。

教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考えており、所管である文部科学省と連携して取り組む方針を示した。

年齢構成により無償化の対象、非対象が分かれることとなることから、適切ではないと考えます。以上のことから、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充に向けた検討状況及び高等教育の無償化の更なる対象拡大について、財務大臣にお伺いしますと述べ、政府の見解を質問した。

我が国としては、第一の柱の多数国間条約が国際課税システムに安定性と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き各国政府とよく議論して、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいとの考えを示した。

このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重視する開発課題をＩＤＡの下で国際的に推進することにつながるとの考えを示した。

国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたといると答弁した。

政府としては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要との考えを示した。

我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上することを通じて、食料安全保障の強化と農業の持続的な発展を図ることが重要であるとの考えを示した。