永岡 桂子

不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であるとの考えを示した。

文部科学省では、先日取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策で、自分のクラスにいづらい児童生徒が学校内で自分に合ったペースで学習、生活できる環境として、校内教育支援センターの設置を促進していると答弁した。

今後、総理の下に設置されます新たな会議で、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としても、こども家庭庁と連携をしながら対応してまいりたいとの考えを示した。

学校教育では、小中高等学校を通じまして、学習指導要領に基づいて、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において喫煙、飲酒と健康について指導することとしていると答弁した。

文部科学省では、先日取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策で、自分のクラスにいづらい児童生徒が学校内で自分に合ったペースで学習、生活できる環境として、校内教育支援センターの設置を促進していると答弁した。

国立大学で臨時定員を増加する場合には、教員の増加であるとか実習に伴います設備、それから少人数教育実施のための体制整備など、運営費交付金等で必要な支援は行っていると答弁した。

不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であるとの考えを示した。

このため、文部科学省としては、社会実装へ向けました重点的に取り組むべき領域について、産学官の知見を結集して取り組むチーム型の基礎基盤研究ですとか、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた、東京電力等の現場ニーズを踏まえた産学官連携による研究開発など、横断的な取組を支援しているところですと述べ、政府の見解を質問した。