浅野 哲

こういったものを活用して、雇用保険財政への影響を最小化しつつ、育休取得率を高め、それを我が国の中で浸透、定着させていくという方法もあるのではないか思うんですが、この賃上げ税制の活用という方法は考えられないのか質問した。

よって、所得税と住民税で額が大きく乖離している状況は税体系として極めて不自然なものと思いますが、財務大臣の見解を伺います。住民税の課税最低限は、今後、所得税の課税最低限に近づけていくのか質問した。

財務省の方には、総理が異次元の子育て政策実現ということを今盛んにおっしゃられておりますが、財務省の、児童手当の所得制限撤廃も含めて、異次元の子育て政策実現に向けてどのように今構えているのか、総理の発言を受けてどのような今見解を持っているのか、基本的認識を伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

続いての質問になりますが、返済の負担軽減について、文科省では、今年六月の骨太の方針二〇二二において、大学院段階において、授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じた柔軟な納付を可能とする、いわゆる出世払い型奨学金を令和六年度に創設することを決定したとと指摘し、政府の見解を質問した。

例えば夏休みなど長期休暇の際や学校が休校となっている期間、子供たちが安心して過ごせる場所を確保する意味でも、この放課後児童クラブに昼食提供というものを御検討いただきたいということなんですが、政府の見解を伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

ロシアとのエネルギー安全保障の問題がありますから、エネルギー安全保障の観点から広域ネットワークを形成する動きが出てくるということで、経済連携上も更に重要度が高まっていくと我々は見ました。是非検討いただきたいと思いますが、最後に質問した。

まず、そこで伺いたいんですけれども、現状、第六次エネルギー基本計画の中では、原子力エネルギーについては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというような文言がございますが、やはりこれはどうしても二項対立的と述べ、政府の見解を質問した。

ロシアとのエネルギー安全保障の問題がありますから、エネルギー安全保障の観点から広域ネットワークを形成する動きが出てくるということで、経済連携上も更に重要度が高まっていくと我々は見ました。是非検討いただきたいと思いますが、最後に質問した。

今、政策判断ということでしたけれども、後世のために原子力発電所に係るリスクの定量的な分析手法などの確立や普及を進めていくべきではないかと思うんですが、この二点について大臣の答弁を求めたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。