浜田 靖一

国会答弁では、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど事業としての魅力が乏しく、サイバー攻撃や、事業撤退等といったサプライチェーン上の様々な供給途絶リスクが現実化しているといった多様な課題があるとともに、それらがより顕著になってきているとの考えを示した。

国会答弁では、このため、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力といった分野において、関係省庁の取組に防衛省・自衛隊のニーズを反映し、よりさらなる連携を図ることは有意義と考えており、総理の指示の下、関係省庁が連携する新たな仕組み等の検討に参画していきたいとの考えを示した。また、防衛省・自衛隊は、平素から海上保安庁と情報共有、連携に努めておりますが、引き続き、海上保安庁を始めとする関係機関とも連携しつつ、海洋状況把握の分野での協力も含めて、海上安全保障分野の協力を一層強化していきたいとの考えを示した。