1986
第38回衆議院議員総選挙にて初当選
2002
防衛庁長官に就任
2007
防衛大臣に就任
2008
農林水産大臣に就任
2012
自由民主党幹事長に就任
2014
内閣府特命担当大臣(地方創生、国家戦略特別区域)に就任
2024
第102代内閣総理大臣に就任
※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
個人・家計税制
国会答弁で、自民・公明・国民民主の3党が特定扶養控除や基礎控除などを協議しており、これらを中心に議論を詰めるとの見通しを示した。
個人・家計税制の根拠
国会答弁で、自民・公明・国民民主の3党が特定扶養控除や基礎控除などを協議しており、これらを中心に議論を詰めるとの見通しを示した。
2024-12-12 衆議院 予算委員会 発言
特定扶養控除について答弁 現在、自民党、公明党、国民民主党、三党間で協議をされておりますのは、特定扶養控除及び基礎控除などである承知をいたしておるところでございまして、この点を中心にこれから議論は詰められる私は考えておると答弁した。
国会公式で確認
企業・事業税制
国会答弁で、研究開発税制は企業の研究開発投資を後押しし、中小企業には控除率の優遇があると説明した。一方、企業負担の社会保険料の直接的な軽減は、医療・年金の給付や事業主の責任に関わるため、慎重な検討が必要との考えを示した。
企業・事業税制の根拠
国会答弁で、研究開発税制は企業の研究開発投資を後押しし、中小企業には控除率の優遇があると説明した。一方、企業負担の社会保険料の直接的な軽減は、医療・年金の給付や事業主の責任に関わるため、慎重な検討が必要との考えを示した。
2025-02-26 衆議院 予算委員会 発言
研究開発税制について答弁 研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしていると答弁した。
国会公式で確認
2025-02-21 衆議院 予算委員会 発言
医療や年金の給付について答弁 一方において、企業の負担する社会保険料の直接的な軽減については、社会保険料というものが、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任だ位置づけられておりまして、慎重な検討が必要だとの考えを示した。
国会公式で確認
2025-02-14 衆議院 本会議 発言
売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援について質問 地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。このため、令和七年度税制改正で、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしましたと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
社会保障
国会答弁で、企業負担の社会保険料は医療・年金の給付を支え、労働者に対する事業主の責任に位置付けられるとして、直接的な負担軽減には慎重な検討が必要との考えを示した。
社会保障の根拠
国会答弁で、企業負担の社会保険料は医療・年金の給付を支え、労働者に対する事業主の責任に位置付けられるとして、直接的な負担軽減には慎重な検討が必要との考えを示した。
2025-02-21 衆議院 予算委員会 発言
医療や年金の給付について答弁 一方において、企業の負担する社会保険料の直接的な軽減については、社会保険料というものが、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任だ位置づけられておりまして、慎重な検討が必要だとの考えを示した。
国会公式で確認
少子化・子育て
国会答弁で、高校生年代への児童手当と併せ、全ての子育て世帯への実質的な支援を拡充することとしたと説明した。
少子化・子育ての根拠
国会答弁で、高校生年代への児童手当と併せ、全ての子育て世帯への実質的な支援を拡充することとしたと説明した。
2025-01-27 衆議院 本会議 発言
速化プランで児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担について質問 速化プランで児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担について、子供、子育て加速化プランで児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考える必要があります。ゼロ歳から二歳児の保育料及び給食費の無償化についてのお尋ねでございましたと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
2024-12-11 衆議院 予算委員会 発言
全ての子育て世帯に対する実質的な支援について答弁 御指摘の令和六年度の政府の税制改正大綱で、ここは御指摘のとおりですが、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するということにいたしましたと答弁した。
国会公式で確認
教育
国会答弁で、低・中所得世帯への高校生等奨学給付金の拡充は、協議が調った場合に、教育現場の負担などを検討し、合意内容や公明党の意見を踏まえて詳細を考えるとした。学校給食についても、3党合意や各党の意見を踏まえ、子どもの教育にとってよりよいものにする考えを示した。
教育の根拠
国会答弁で、低・中所得世帯への高校生等奨学給付金の拡充は、協議が調った場合に、教育現場の負担などを検討し、合意内容や公明党の意見を踏まえて詳細を考えるとした。学校給食についても、3党合意や各党の意見を踏まえ、子どもの教育にとってよりよいものにする考えを示した。
2025-02-26 衆議院 予算委員会 発言
子供たちの教育について答弁 学校給食の持つ意味というのは、本当に多岐にわたりますが、非常に重要なものがございますので、今回の三党の合意、あるいは、ほかの党の皆様の御意見も踏まえながら、子供たちの教育にとってよりよいものにしてまいりたいと考えておると答弁した。
国会公式で確認
2025-02-21 衆議院 予算委員会 発言
低中所得者の層への高校生等奨学給付について答弁 協議が調った場合に、現場レベルの負担、高校教育の在り方に関わる論点について十分な検討を行いながらも、低中所得者の層への高校生等奨学給付金の拡充について、合意内容を踏まえまして、公明党さんの御意見をよく聞きながら、詳細を考えてまいりたいとの考えを示した。
国会公式で確認
エネルギー
2024年10月4日の国会審議で、安全を大前提とした原子力について質問した。2024年10月7日の国会審議で、安全性の確保を大前提とした原子力について質問した。2024年12月2日の国会審議で、安全性の確保を大前提とした原子力について質問した。
エネルギーの根拠
2024年10月4日の国会審議で、安全を大前提とした原子力について質問した。2024年10月7日の国会審議で、安全性の確保を大前提とした原子力について質問した。2024年12月2日の国会審議で、安全性の確保を大前提とした原子力について質問した。
2024-10-04 衆議院 本会議 発言
安全を大前提とした原子力について質問 AI時代の電力需要の激増も踏まえつつ、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を抜本的に高めるため、省エネルギーを徹底し、安全を大前提とした原子力発電の利活用、国内資源の探査と実用化と併せと指摘し、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
2024-10-07 衆議院 本会議 発言
安全性の確保を大前提とした原子力について質問 AI時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を抜本的に高めるため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用も必要であります。消費税率の引下げについてのお尋ねをいただきましたと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
2024-12-02 衆議院 本会議 発言
安全性の確保を大前提とした原子力について質問 AI時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めますため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことが極めて重要と指摘し、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
農林水産
国会答弁で、農業・林業・水産業を学ぶ高校の卒業生が必ずしも各産業に就業していないと説明した。退職自衛官についても農林水産業に就業する機会が少ないと述べ、仕事の紹介が十分でないことも一因ではないかとの見方を示した。
農林水産の根拠
国会答弁で、農業・林業・水産業を学ぶ高校の卒業生が必ずしも各産業に就業していないと説明した。退職自衛官についても農林水産業に就業する機会が少ないと述べ、仕事の紹介が十分でないことも一因ではないかとの見方を示した。
2025-03-04 衆議院 予算委員会 発言
退職自衛官の方々について答弁 それは防衛庁長官や防衛大臣を務めておったときもそう思っていたのですが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろう思っておりましてと答弁した。
国会公式で確認
2025-03-03 衆議院 予算委員会 発言
農業高校について答弁 今文科大臣からお答えいたしましたように、農業高校あるいは林業高校、水産高校、そういうところの、今、そこを出たから農業、林業、漁業に就業されるかというと、そこは必ずしもそうではないと答弁した。
国会公式で確認
地方・インフラ・防災
国会答弁で、鳥取で育った頃と比べ、道路・鉄道などのインフラ整備が進んだと述べた。
地方・インフラ・防災の根拠
国会答弁で、鳥取で育った頃と比べ、道路・鉄道などのインフラ整備が進んだと述べた。
2025-01-31 衆議院 予算委員会 発言
ろいろなインフラも整備について答弁 以前に比べて、私、昭和三十年代、四十年代は鳥取で育ちましたが、その頃に比べれば、道路は格段によくなった、鉄道も格段によくなった、いろいろなインフラも整備されたと答弁した。
国会公式で確認
外国人政策
国会答弁で、2023年の入管法改正により、重大犯罪の前科がある人や3回目以降の難民認定申請者について、原則として強制送還を可能にしたと説明した。
外国人政策の根拠
国会答弁で、2023年の入管法改正により、重大犯罪の前科がある人や3回目以降の難民認定申請者について、原則として強制送還を可能にしたと説明した。
2025-02-21 衆議院 予算委員会 発言
入管法について答弁 入管法を令和五年に改正をしたのでございまして、重大犯罪の前科がある者、三回目以降の難民認定申請を行っている者については、原則として強制送還を行うということを可能といたしておると答弁した。
国会公式で確認