萩生田 光一

ポストコロナを見据えて我が国全体の経済成長や産業構造改革を実現するため、グリーン分野などへの新事業展開やデジタル投資による生産性向上など、中小企業の新たな挑戦を支援をしてまいりたいとの考えを示した。

これらの税制に加え、デジタル産業基盤の確保に向け、大胆な民間投資を促進する予算措置や二兆円のグリーンイノベーション基金など、あらゆる政策を総動員することで、デジタル、気候変動などの社会課題の解決に向けて、官民連携して投資を拡大し、成長のエンジンとすることにより、持続的な成長を実現していく方針を示した。

防衛力強化は装備品の議論に目が向きがちについて、こうした自衛隊員の処遇改善や自衛隊施設の強靱化といった側面についても抜本的な強化を行うべきと考えますが、総理の見解を伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。

水素、アンモニアについて、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っておりまして、第六次エネルギー基本計画においても、「水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーであると答弁した。

原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも活用していく必要があります。法改正案における熱利用の位置づけについてお尋ねがありましたと述べ、政府の見解を質問した。

こうした地域においてＳＳを維持するためには、石油製品供給の担い手だけでなく、地域の社会的ニーズに対応する地域コミュニティーインフラとなること、そのためには、地元自治体のリーダーシップの下、事業者や地域住民などの関係者が連携し、地域の実情に応じた対策を検討することが必要だとの考えを示した。

特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念に向き合って取り組むことが必要だとの考えを示した。