国会答弁では、日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結することにより、物品、役務の相互提供を円滑に行えるようにすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、日伊両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものとの考えを示した。
藤井 比早之
ふじい ひさゆき
55歳
現在の役職
元外務副大臣
選挙区
兵庫県第4区
所属党
自由民主党
出身地
兵庫県
生年月日
1971年9月11日
30秒でわかる
兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）入省、彦根市副市長などを経て、2012年の衆議院議員選挙で初当選。
内閣府副大臣、デジタル副大臣、外務副大臣、衆議院農林水産委員長などを歴任。
現在は衆議院議員を務める。
外交政策の推進や、農林水産業の振興に注力している。 [参照先]
1995
自治省に入省
2009
彦根市副市長に就任
2012
第46回衆議院議員総選挙にて初当選
2016
国土交通大臣政務官に就任
2020
内閣府副大臣に就任
2021
デジタル副大臣に就任
2024
外務副大臣に就任
2026
第51回衆議院議員総選挙にて当選
※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
外交
防衛
国会審議では、日米同盟の抑止力、対処力のさらなる強化、米軍と自衛隊の相互運用性強化、それぞれの指揮統制枠組みの向上、安全保障、防衛協力の拡大、深化で一致されましたが、実務こそが極めて重要あると述べた。また、日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結することにより、物品、役務の相互提供を円滑に行えるようにすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、日伊両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものとの考えを示した。
地方・インフラ・防災
2022年2月16日の国会審議で、貴重な税財源となり偏在是正に役立つという点では非常によい制度について質問した。2023年2月20日の国会審議で、推進するに当たっての郵便局への支援について質問した。2024年2月27日の国会審議で、放送事業者について質問した。
政治改革
国会答弁では、政治資金の不記載問題については、この問題の防止のためには、まずは政治家の責任強化、監査の拡大、デジタル化が最も重要であり、そのための政治資金規正法改正を提案させていただいておるというところであり、御理解賜りたいとの考えを示した。
選挙時に掲げた公約・主張を出典に基づき掲載しています。現在の立場や政策の実現状況を示すものではありません。確認中の情報は掲載していません。
農業支援
草刈り、水路等管理、中山間地、スマート農業、鳥獣等駆除を支援し、生産者・消費者・国土保全に配慮した農業構造転換を進める。
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手取り・食料品減税
所得税減税と年収の壁178万円、食料品消費税ゼロ、給付付き税額控除を掲げる。
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教育負担・地域格差
高校授業料と小学校給食費を無償化し、医療・社会保障の地域格差をなくす。
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連携・国民保護
日米同盟と同志国連携を強化し、シェルター整備、国民保護、全拉致被害者の即時帰国を掲げる。
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供給網・成長投資
重要鉱物を国産化し供給網を強化する。積極財政で先端技術へ投資し、地方の生産拠点を高速道路でつなぐ。
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地域交通・土地利用
兵庫を南北に貫く高速道路、神戸空港の国際化・増便、調整区域・農振地域の見直しを掲げる。
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防衛・情報機能
防衛生産基盤と新領域対応を強め、国家情報局・対日外国投資委員会、スパイ防止法を掲げる。
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2026
食育基本法の一部を改正する法律の成立を主導
現在確認されている処分・問題はありません。
公式リンク
最終更新日：08/08/2026