西田 実仁

西田 実仁

にしだ まこと 64歳
参議院 🏆 4回当選 公明党幹事長
現在の役職
公明党幹事長
選挙区
埼玉県選挙区
所属党
公明党
出身地
埼玉県
生年月日
1962年8月27日

30秒でわかる

東京都田無市(現西東京市)出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、東洋経済新報社に入社し、2004年の参議院議員選挙で初当選。

「週刊東洋経済」副編集長、参議院法務委員長、公明党参議院議員会長などを歴任。

現在は公明党幹事長を務める。

軽減税率の導入や下請け取引の適正化、ひとり親控除の創設などに取り組んでいる。

1986 株式会社東洋経済新報社に入社
2004 第20回参議院議員通常選挙にて初当選
2010 第22回参議院議員通常選挙にて再選
2016 第24回参議院議員通常選挙にて3選
2022 第26回参議院議員通常選挙にて4選
2024 公明党幹事長に就任

※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。

経済

一般会計・特別会計の補正予算、政府関係機関予算に反対した。一方、経済安全保障推進法・国際協力銀行法改正案、企業の事業活動の持続的発展を図る産業競争力強化法等改正案、日本政策投資銀行法改正案に賛成した。

個人・家計税制

所得税法等改正案(2026/03/31採決分)に反対した。一方、所得税法等改正案(2025/03/31採決分)に賛成した。

社会保障

健康保険法等改正案に反対した。一方、医療的ケア児と家族への支援法改正案、高次脳機能障害者支援法案、年金制度の機能強化に向けた国民年金法等改正案、医薬品の安定供給などに関する医薬品医療機器等法等改正案に賛成した。

少子化・子育て

児童福祉法等改正案に賛成した。

教育

高校の定時制・通信教育振興法改正案、学校教育法等改正案、公立義務教育学校の学級編制・教職員定数の標準を見直す法改正案、高校等就学支援金法改正案、公立学校教員の給与特別措置法等改正案に賛成した。

外交

国際民間航空機関の理事会・航空航法委員会の定員拡大に関する議定書の締結承認、南極の環境緊急事態への対応・責任を定める議定書附属書の締結承認に賛成した。

防衛

防衛省設置法等改正案、国家情報会議設置法案、重要電子計算機への不正行為による被害を防ぐ法案に賛成した。

エネルギー

建築物省エネ法改正案、電気事業法改正案、洋上風力発電の海域利用を拡大する法改正案に賛成した。

農林水産

重要品種の育成・種苗生産振興法案、主要食糧の需給・価格安定法改正案、農業近代化資金融通法改正案、日本中央競馬会法改正案、農林中央金庫法改正案、鳥獣保護管理・狩猟適正化法改正案に賛成した。

地方・インフラ・防災

防災庁設置法案、地域公共交通活性化再生法改正案、地方への権限移譲などを進める地方分権一括法案、地震防災対策特別措置法改正案に賛成した。

憲法

憲法改正の国民投票手続を見直す法改正案に賛成した。

皇室

皇室典範等改正案に賛成した。

外国人政策

入管法と特定の旅券を持つ外国人の上陸申請特例法の改正案に賛成した。

政治改革

ネット選挙運動の誹謗中傷などに対処する公職選挙法等改正案、公職選挙法改正案(衆議院提出第9号)、公職選挙法改正案(衆議院提出第10号)に賛成した。

2019
消費税の軽減税率制度の導入を主導
2020
未婚のひとり親に対する寡婦控除(ひとり親控除)の適用を主導

現在確認されている処分・問題はありません。

公式リンク

最終更新日:08/08/2026