赤澤 亮正

御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきていると答弁した。

高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の重要な戦略分野であるＡＩ、半導体、量子などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくこととしており、研究開発税制は強い経済を実現する上でも重要な制度だとの考えを示した。

一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでいると答弁した。

近年の我が国を取り巻く国際情勢に鑑みれば、国民の生活と経済活動を守るため、エネルギー安全保障の確保に加え、重要物資が特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンを強靱化する観点から、国内生産基盤の構築を進めることも重要ですと述べ、政府の見解を質問した。

この投資イニシアチブに沿った投資が、日米の相互利益の促進、あるいは日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながるよう、具体的なプロジェクトの対象範囲や選定等について、米国と引き続き緊密に連携を図りつつ、しっかり取り組む方針を示した。

再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしていると答弁した。

今回の中東情勢を踏まえて、エネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたので、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますしと答弁した。

委員御指摘の再エネ規制庁のような新たな組織をこれからつくるということではなくて、経済産業省として責任を持って、地域と共生した再生可能エネルギーの導入に向けて、引き続き、関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で、適正な事業規律の確保に取り組んでまいりたいとの考えを示した。

電力の需要増加が見込まれる中、脱炭素電源としての原子力を最大限活用すべく、安全性が確認された原子力の再稼働を進めるとともに、御指摘いただいた小型炉を含む次世代革新炉の早期の社会実装に向けた取組を進めてまいりと答弁した。

経済産業省としては、グリーンイノベーション基金を活用し、自衛隊施設といった政府施設、自治体の公共施設、道路、空港といったインフラ空間での実証や社会実装を積極的に進めるべく、関係省庁と連携を進めていると答弁した。

経済産業省としては、二〇四〇年に二十ギガワットのペロブスカイト太陽電池の導入目標に向け、政府や自治体の公共施設や、道路、鉄道、空港、港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており、関係省庁と連携して取組を進めていると答弁した。