辻 清人

国会答弁では、予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する方針を示した。

国会答弁では、さらに、今国会に提出させていただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、潜在保育士の復職支援等を行うために必要な保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込み、多様な働き方への対応を進めていると説明した。また、重要なことは、結婚を望む方が結婚できるよう、子供を持ちたいと望む方が子供を持ち、安心して子育てできるよう、政府として必要なサポートや環境整備を行うことであり、こども家庭庁では、その結果として少子化のトレンドを反転させることを目指して取り組む方針を示した。

国会答弁では、それに対しては、国際社会、特に国連、またＩＣＪの様々な命令や行為に対して、当事国を法的に拘束するものであるから、誠実に履行されるべきものであるという旨、我々からは積極的に展開をしているので、今後も、粘り強くそういった外交努力を続けていきたいとの考えを示した。また、過日、三十二年ぶりに我が国で、広島で開催されたＡＴＣＭの条約会議に私も環境省を代表して出席させていただきましたが、指摘のとおり、コウテイペンギン、今絶滅が危惧をされている状況であり、優先して保護する重要性について議論されたと説明した。