鈴木 俊一

定額減税は複数年度にわたって実施することは想定をしていないところであり、賃上げ促進税制の強化などの法人減税は、構造的な賃上げや国内投資の促進を通じ、財政の基盤となる経済成長を実現することを目的とするものであって、二〇二五年度ＰＢ黒字化の目標とも整合的な形で取りまとめることができたとの考えを示した。

政策活動費に関して、所得税法上、収入額から控除できるものは必要経費に限られるわけでありまして、すなわち、政治活動のために支出した経費に限定をされるもの、そのように承知をしていると答弁した。

具体的には、中堅・中小企業の省力化投資や研究開発、イノベーションへの支援などを通じて、企業の生産性向上につなげ、持続的で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。次に、賃上げ促進税制についてお尋ねがありましたと述べ、政府の見解を質問した。

賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援について、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。次に、ＮＩＳＡ拡充の効果についてお尋ねがありましたと述べ、政府の見解を質問した。

賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援について、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。次に、資産運用の奨励によるキャピタルフライトと円安についてお尋ねがありましたと述べ、政府の見解を質問した。

来年度以降でも、昨年十二月に閣議決定いたしました全世代型社会保障改革に係る改革工程に従いまして、医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、公費節減の効果を積み上げていきたいとの考えを示した。

金融庁や日本公認会計士協会では、公認会計士試験受験者を増やすため、大学生や将来の受験候補者である高校生等を対象に会計監査の重要性についての講演を行うなど、広報活動を進めていると答弁した。

公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解していると答弁した。

国家安全保障の観点からは、防衛力の強化と経済、金融、財政の基盤の維持強化、これはいずれも大変重要であると考えておりまして、政府としては、防衛力の抜本的強化を進めていくとともに、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいとの考えを示した。

防衛力強化と経済財政運営の関係については、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に、我が国の安全保障の礎でもある経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、様々な課題にも対応していくことが重要であるとの考えを示した。

政府として、戦後の平和国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことである、そう思っているわけでございまして、あくまで、厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立について説明した。

こうした観点から、政府としては、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一層厳しさを増す安全保障環境に対応し、防衛力の抜本的強化を速やかに進めていくことが重要であるとの考えを示した。

加糖調製品に係る調整金徴収制度自体については、農林水産省の所管法令に基づく制度でありまして、先生今御指摘になられました、この制度を維持すべきかどうかについては、まずは農林水産省の方で御検討いただくべきであると承知していると答弁した。

これから先のことを今ここで断定的に申し上げるということはなかなか難しいわけについて、令和五年度予算では、今玄葉先生が御指摘になられたものについては、防衛力の抜本強化の財源、税外収入等には加えていない、復興税の方で使われている、こういうことと答弁した。