2012
株式会社博報堂ケトルに入社
2016
日向市産業支援センター「ひむか-Biz」のセンター長に就任
2021
第49回衆議院議員総選挙にて初当選
2026
第51回衆議院議員総選挙にて当選
※衆議院の国会発言と参議院の採決記録を基に作成しています。過去の所属院での活動を含む場合があり、議員の政策・考え方のすべてを示すものではありません。
経済
国会審議では、小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという指摘もいただいております。また、中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいとの考えを示した。
経済の根拠
国会審議では、小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという指摘もいただいております。また、中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいとの考えを示した。
2026-06-04 衆議院 予算委員会 発言
漁業者に対する手当てをこの補正予算について答弁 中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいとの考えを示した。
国会公式で確認
2026-03-10 衆議院 予算委員会公聴会 発言
二十一世紀の成熟経済について質問 小幡先生は、併せて、二十一世紀の成熟経済においては、経済成長を目的とした財政支出は無駄ではないかという御指摘もいただいております。こういうことに関して、また高橋さんの御意見を伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
個人・家計税制
2026年3月2日の国会審議で、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税について質問した。2026年7月27日の国会審議で、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税について質問した。
個人・家計税制の根拠
2026年3月2日の国会審議で、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税について質問した。2026年7月27日の国会審議で、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税について質問した。
2026-07-27 衆議院 予算委員会 発言
すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税について質問 すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税について、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますのか質問した。
国会公式で確認
2026-03-02 衆議院 予算委員会 発言
売上高が五千万円以下の事業者は本則課税について質問 これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に納める場合、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
教育
2022年3月23日の国会審議で、義務教育の教科について質問した。2022年4月27日の国会審議で、教育の分野について質問した。
教育の根拠
2022年3月23日の国会審議で、義務教育の教科について質問した。2022年4月27日の国会審議で、教育の分野について質問した。
2022-04-27 衆議院 農林水産委員会 発言
教育の分野について質問 ゼロ歳児から三歳向けの託児所の給食では五八%と最も高く、次に、三歳以上の幼稚園と小学校は四〇%、中学校は三六%、高校は二四%ということで、大変、教育の分野に対して有機の食材が浸透するきっかけになっています。そこで、お尋ねしたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
2022-03-23 衆議院 農林水産委員会 発言
義務教育の教科について質問 私からの御質問なんですけれども、まず、これまで文科省と農業の授業化というものを農林水産省として検討したことはないのか、農業を義務教育の教科として追加するというような議論はこれまで行われたことがないのかについて伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認
農林水産
国会審議では、そこで農水省に伺いたいんですが、農林水産省も農業、林業、漁業について、就職氷河期世代の方々も含む新規就業者を確保、育成するための各種支援を実施していますが、これまでの実績について質問した。また、中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいとの考えを示した。
農林水産の根拠
国会審議では、そこで農水省に伺いたいんですが、農林水産省も農業、林業、漁業について、就職氷河期世代の方々も含む新規就業者を確保、育成するための各種支援を実施していますが、これまでの実績について質問した。また、中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいとの考えを示した。
2026-06-04 衆議院 予算委員会 発言
漁業者に対する手当てをこの補正予算について答弁 中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいとの考えを示した。
国会公式で確認
2024-04-25 衆議院 農林水産委員会 発言
育成するための各種支援について質問 そこで農水省に伺いたいんですが、農林水産省も農業、林業、漁業について、就職氷河期世代の方々も含む新規就業者を確保、育成するための各種支援を実施していますが、これまでの実績について質問した。
国会公式で確認
政治改革
2024年5月24日の国会審議で、立憲民主党の法案提出者と維新の法案について質問した。
政治改革の根拠
2024年5月24日の国会審議で、立憲民主党の法案提出者と維新の法案について質問した。
2024-05-24 衆議院 政治改革に関する特別委員会 発言
立憲民主党の法案提出者と維新の法案について質問 一律、企業・団体献金の禁止、それから政治資金パーティーの禁止となると、新たな政党をつくるな聞こえるというふうな指摘があったわけなんですが、これに対する見解について、立憲民主党の法案提出者と維新の法案提出者に伺いたいと思いますと述べ、政府の見解を質問した。
国会公式で確認