鬼木 誠

そうしたことに危機意識を持ちまして、自民党厚労部会でも、しっかり物価上昇や賃上げに対応できる医療、介護の支援が必要だということで、補正予算を何とかつけてくれということで、昨年頑張ったわけでございますと述べ、政府の見解を質問した。

そうしたことに危機意識を持ちまして、自民党厚労部会でも、しっかり物価上昇や賃上げに対応できる医療、介護の支援が必要だということで、補正予算を何とかつけてくれということで、昨年頑張ったわけでございますと述べ、政府の見解を質問した。

いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については検討中であり、現時点で内容等をお答えできる段階にはありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程で、憲法及び国際法の範囲内で現実的に検討していく方針を示した。

特定の国家を念頭に置いた質問にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載のとおり、防衛装備品の海外への移転はと答弁した。

より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフの防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しで実施する必要があると大臣が判断されまして、その旨を事務方に指示して、国産スタンドオフミサイルについて、より早期の配備を行うこととしたと答弁した。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するためには、より高度な、より実際の対処の場面に近い形での訓練、演習を通じ、自衛隊と米軍双方が即応性や相互運用性を更に向上させていく必要がありと答弁した。

防衛省としては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国であるアメリカを始めとする諸外国と効果的に連携することが必要との考えを示した。